能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
市長のおっしゃる、メリットのアピールと安全性のアピール、この２点、私も非常に大事だと思っていまして、デジタル庁の実施した業種別マイナンバーカード取得状況等調査というのがありまして、本年８月26日から９月２日の間で調査されたものですけれども、カードを取得しない理由で最も多いのが、メリットを感じないからで36.9％、次いで情報流出が怖いからで32.9％となっていますので、やはりマイナンバーカードには様々
市長のおっしゃる、メリットのアピールと安全性のアピール、この２点、私も非常に大事だと思っていまして、デジタル庁の実施した業種別マイナンバーカード取得状況等調査というのがありまして、本年８月26日から９月２日の間で調査されたものですけれども、カードを取得しない理由で最も多いのが、メリットを感じないからで36.9％、次いで情報流出が怖いからで32.9％となっていますので、やはりマイナンバーカードには様々
また今年度、文化財に関係する市民団体へ協力を呼びかけ、平成18年度に実施した個人所有文化財等調査の追跡調査を実施しており、その成果も徐々に集まってきております。令和３年４月には、今後、文化財等の寄贈寄託を積極的に進めていくために、能代市文化財等寄贈寄託受入要綱及び能代市文化財等収集方針を策定いたしました。
物品等のシステムについては共同利用の取組がありませんが、市独自のシステム導入にはコスト等課題もあることから、今後、市の自治体ＤＸの取組と併せ、他自治体との共同利用等、調査研究を行ってまいります。
今お話しにありました、自治会館等が狭くて機材の置き場所がないということへの助成につきましては、既に結成している団体や、今後結成の意向を示している団体へのアンケート等、調査を行って、実態を把握した上で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（黒澤芳彦） 13番 長崎 克彦議員。
住宅用火災警報器については、総務省消防庁の調査方法により毎年設置状況等調査を行っておりますが、未設置世帯については必要性を説明し、設置のお願いをしております。設置いただけない理由としては、設置が面倒であることや、価格が高い、罰則がないなどが挙げられておりますが、住宅火災で亡くなった人の約５割が逃げ遅れによるものです。
そういうことで、市として、やはりもっと商工業者、飲食業者の経営の実態等調査して、具体的なやっぱり支援策をつくっていくべきじゃないかと思います。
次年度以降になると思いますけども、こちらの方、詳しく利用形態等調査しながら、それを行っていくという予定になっております。 ただ、同じ活性化協議会の方に報告されたことによりますと、現在、秋田中央交通が運行しております男鹿北線、これにつきまして来年９月いっぱいで路線撤退するというような報告もされております。
調査後は、閲覧確認書を所有者に交付することで、変更になる面積等、調査の成果をお知らせしております。また、登記簿に登載された後では、市役所窓口で地籍図面の交付を受けることにより、成果の再確認をすることもできます。 地籍調査は今年度が、10カ年ごとの国土調査事業の最終年度に当たり、来年度からの第７次計画に向けた区切りとなります。
初めに、総務関係についてでありますが、地域間交流の推進につきましては、県外大学等調査研究活動奨励補助金を活用し、武蔵野大学と筑波大学の学生が本市を訪れ、滞在型調査研究活動を行っております。
地域間交流の推進につきましては、県外大学等調査研究活動奨励補助金を活用し、東京都にある武蔵野大学の学生9人が8月13日から1カ月間の日程で本市に滞在し、商店街の活性化と移住促進をテーマに長期滞在型調査研究活動を進めております。
また、北高跡地活用調査事業の概要について質疑があり、当局から、集客可能性調査、臨時駐車場等としての開放等調査事業を継続し、跡地活用の基本的な方向を探っていくものである、との答弁があったのであります。 また、北高跡地の利活用について、市民の声を聞く必要はないのか、との質疑があり、当局から、今年度は商工会議所や民間団体からの提案もいただいている。
○２番（金澤大輔君） ③政策企画で県外大学等調査研究活動事業として白鴎大の学生に来てもらったそうですが、その結果、内容について伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
このことから、全国体力運動能力・運動習慣等調査結果では秋田県は全国平均を上回るとありますが、当市はどのような状況にあるのか、また、課題とされるのは何か、市の考えについてお伺いします。 ○議長（宮野和秀君） 教育長。 ○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
○市長（児玉 一君） 大学の拠点づくりと連携につきましては、地域の活力向上に必要なものとして後期基本計画の移住交流推進プロジェクトに位置づけるとともに、学生が本市を訪れ地域住民との交流を行いながら調査研究活動を行うことを奨励する県外大学等調査研究活動支援事業を昨年度より実施しております。
次に、12ページ、10款６項２目説明欄、総合給食センター建設事業費2,160万円は、総合給食センター建設のための基本設計、地質等調査、測量等について委託料を計上したものでございます。 以上、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。御審議よろしくお願いいたします。 ○議長（青柳宗五郎君） 議案第69号について、冨岡市民福祉部長。
大学等のフィールドワークの誘致についてでありますが、本市では、昨年度から「県外大学等調査研究活動支援事業」をスタートし、県外の学生が市内でフィールドワークを行う際の宿泊費について、1泊最大2,000円の補助を行っております。
◎都市整備部長（白山正人君） 河畔公園につきましては、以前にアンケート等、調査を行っておりまして、その際に要望が多かったトイレ、ベンチ、手洗い場、水飲み場、ブランコ、こういったものの要望が多かったことから、これらについて今年度整備をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、歳出についてでありますが、2款1項7目企画費の県外大学等調査研究活動奨励補助金について、どういった大学の調査研究を対象としているのかをただしております。
以上の点を踏まえ、教育委員会では、新創造ビジョンに文化財史跡等調査保存事業を登載し、昨年度より県内有識者による整備検討委員会を組織し、埋蔵文化財の収蔵、公開施設のあり方を中心としながら、施設の整備について協議しているところであります。